埼玉/さいたま市/新築住宅/耐震/リフォーム【小川工務店】

耐震強度偽装問題に端を発した建物への不安感は、マンションに限らず戸建て住宅の手抜き工事などにも広がり、今なお払拭されきらずに皆様の心に残っているのではないでしょうか。それに加えて、この不況でのゼネコンや建築関連企業の倒産のニュースで、「家を建てるのが心配・・・」という方もいらっしゃるでしょう。小川工務店では、皆様の心配を安心に変えるための取り組みを行っています。

施主様に安心を保証する「まもりすまい保険」

財団法人住宅保証機構が行っている住宅瑕疵担保責任保険のことを指します。「瑕疵（かし）」という言葉はあまりなじみがないと思いますが、辞書（大辞泉）では次のように定義されています。

【1】きず。欠点。また、過失。
【2】法律上、なんらかの欠点や欠陥のあること。

つまり、構造上の問題であったり、手抜き工事などによって、住宅に欠陥があることを「瑕疵」と呼びます。同様に、「瑕疵担保責任」は、次のようになります。

売買などの有償契約で、その目的物に通常の注意では発見できない欠陥がある場合に、売り主などが負うべき賠償責任。

通常、住宅に欠陥が見つかった場合は、施工業者が補償することになっていますが、倒産など何らかの要因によって施工業者に補償を受けられない場合に、施工業者に代わって保険金を支払う仕組みが住宅瑕疵担保責任保険です。

検査があるから品質も安心

保険を正しい形で運営するため、必ず審査や検査があります。いい加減な設計や工事にかかる保険金の支払いばかりでは、制度が破綻してしまいますね？　財団法人住宅保証機構は、国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人（指定番号1）ですから、円滑な運営のためにしっかりとした検査を行っています。具体的には、「基礎配筋工事完了時」と「屋根工事完了時」の2回、現地確認が行われます。この検査で問題がないということは、瑕疵による保険金支払いの可能性が極めて低いことを意味しますので、住む方にも安心していただけます。「まもりすまい保険」について、詳しくは財団法人住宅保証機構のホームページをご覧ください。
http://www.how.or.jp/kasitanpo/index.html

資金面でも安心の制度があります

住宅ローン減税が延長・拡充されています！

【一般住宅】
最大控除額	160万円　→　500万円
税額控除率	一律1％（10年間）
適用期限	平成25年12月31日まで
※最大控除額が受けられるのは、平成22年末までの入居

【長期優良住宅】
最大控除額	600万円
税額控除率	一律1.2％（10年間）
適用期限	平成25年12月31日まで
※最大控除額が受けられるのは、平成23年末までの入居

【住民税からも控除】
住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得額が控除されない場合、所得税から控除しきれない額について、翌年分の個人住民税から控除。
個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額などの額に5％を乗じて得た額が上限（最高97,500円まで）
当社の住宅には、民間金融機関の住宅ローンはもちろん、住宅金融支援機構の最長35年長期固定金利住宅ローン「フラット35」もご利用いただけます。 ※各機関での審査が必要です。

住宅ローンを組まない方でも受けられる税制優遇もあります

【長期優良住宅】
長期優良住宅普及促進ほうの認定を受けた住宅を新築・取得した場合、標準的な性能強化費用相当額（上限1,000万円）の10％を所得税額から控除。その年の所得税額から控除しきれない場合には、翌年分に繰り越して控除。
最大控除額	100万円
適用期限	平成23年12月31日

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地盤ネットの「地盤セカンドオピニオン」とは？

セカンドオピニオンとは、「より良い決定をするために、もう一人の人から聴取する意見（大辞泉）」という意味です。地盤業界においては、地盤調査会社が行った調査データを第三者がチェックするという仕組みがありませんでした。そのため、ほとんどの場合、地盤調査会社の調査結果だけに基づいて地盤改良工事が行われています。

地盤調査会社のデータに問題があるわけではありませんが、地盤調査会社が地盤改良工事会社を兼ねていたり、地盤改良工事会社の関連会社であった場合には、安全度をかなり考慮した解析結果と高額な改良工事がセットになっている場合がないとは言えません。

そんな地盤業界の悪習を打ち破るため、地盤改良工事を受注しない地盤解析専門会社の地盤ネットが公平な第三者の立場から地盤調査データを解析するサービスが「地盤セカンドオピニオン」です。

地盤セカンドオピニオンとは、地盤調査データを第三者がチェックし、過剰な改良工事を行わないためのサービスです。

地盤セカンドオピニオンとは、地盤調査データを第三者がチェックし、過剰な改良工事を行わないためのサービスです

THE LAND　地盤保証

住宅瑕疵担保責任保険は地盤が免責？！

【2009年10月住宅瑕疵担保履行法】施工
新築住宅を供給する事業者は品確法で定められた瑕疵について10年間無償で補修などを行う責任を果たす為に、国交省の指定保険法人による「保険」または保証金の「供託」により必要な資力を確保することが義務付けられます。しかし、地盤部分は免責なため、工務店が修理費を払わなければならなくなります。それらのリスクを回避するために、地盤総合保証制度「THE LAND」が誕生しました。